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かわちらしさづくり実践プラン後期計画の策定

河内地区まちづくり協議会の8部会の基本方針を「楽しい」でまちづくりを推進するには、実践プラン後期計画の基本的考え方「自分たちで自分たちのかわちを笑顔や挨拶を通して、出来る事から楽しく創ろう」を通して「かわちらしさ」づくりを構築することにより、かわち地域住民の基本的な「幸せ」とは何かを共通理解するとともに、河内地区地域ビジョンを具現化するための担い手づくりを推進します。

 

河内地区では、かわちの将来像「自然と人を大切に絆で結ぶ楽しいかわち」を目標とする河内地区地域ビジョンを平成28年3月に策定しました。

 

また、河内地区地域ビジョンに基づき、実践プラン前期計画(平成28年度~令和2年度)を「かわちらしさ」づくりと定めて、各種事業に取り組んで参りました。

その結果は、情報紙かわち令和2年10月号に掲載いたしました。

 

今回、前期計画で培った各種事業を通した成果や実績と課題を加味して、かわちの将来像「自然と人を大切に絆で結ぶ楽しいかわち」を推進する、実践プラン後期計画をふり返り(令和3年度~令和7年度)の策定経過をお知らせします。

 

*実践プラン前期計画をふり返り

 

1 PDCA+VPを回しながら推進致しました。

前期計画を具現化するための仕法として「PDCA+VPを進め」各事業に取り入れながら推進した結果、成り行き運営から、戦略を立て具体的な行動計画のもと、各種事業が展開出来ました。

この仕法を後期計画ではスキルアップを図ることが重要と認識しました。

 

*実践プラン後期計画が必要とされる背景

少子高齢化、経済のグローバル化、人々の意識やライフスタイルの変化、雇用のあり方の変化、新型コロナウイルス発生による「新しい生活様式」への対応など様々な動向は、かわちの人のつながりに影響を及ぼしています。

 

「無縁社会」という言葉に象徴されるように、人が孤立化する傾向が有る中で、 「かわちらしさ」づくりにより「自然と人を大切に絆で結ぶ楽しいかわち」を目指す必要が有ります。

 

1 家族や世帯の変化

家族構成では、祖父母世代と若夫婦とその子どもたちが同居する大家族から核家族、そして単独世帯(一人暮らし)へと変化する傾向が見られる中、社会はデジタル化推進へと変化するなど働き方や学び方の多様化により家族で食事や休日を共に過す機会が希薄化しています。

 

2 職場の変化

日本型の経営であった終身雇用型が過去のものとなり、派遣社員や契約社員での雇用が増加し、令和2年から特に感染症(例・コロナ禍)によるテレワークなどかつては多かった職場向けの行事や親睦会も減り、職場の人間関係が以前より希薄化している中で、新たな形(職場の緑から地域の緑)で親睦の機会を復活させる動きが特に高齢者層に起きています。

 

3 コミュニティー組織の変化

宇都宮市の中では、河内の自治会組織はより良く運営されており、自治会への未加入世帯が少ない状況に有ります。

しかし、市街化区域を中心に加入率減少の傾向となっています。

 

また、少子化によりお祭りなどの地域行事の実施が難しい傾向にあり、PTA・子ども会・青少年会・婦人会などに積極的に関わる人が減り、役員の選出などから活動が停滞する傾向も見られ、多くの組織において若い人が増えないことも課題になっています。

 

4 「共同」から「サービス」への変化

近年、サービスを提供する側・受ける側に変化がみられ、みんなで協力し合う共同の行事が減り、多くの組織で役割を分担して組織運営する役員を引き受ける人がいないことも課題になってます。

 

5 人と交流する機会や場の滅少

子どもたちの遊びにデジタル機器が普及した結果、遊びの場所が屋外から屋内に変化し、高齢者は家にこもりがちな方が増え、人付き合いの希薄化と引きこもりは、コミュニケーション力や健康にも影響を及ぼしています。

 

6 地域によって異なる問題

農村地域では、若い世代がほとんどいない限界集落の問題が深刻化し、その状況は市街化区域にも移行しています。

 

また、地域によっては地域での生活に必要な買い物や福祉・医療の恩恵に薄く、市街化区域では、周りに人はいても交流が無く、一日中誰とも会話せずに生活している人が増えつつあります。

 

7 職場の縁から地域の縁へ

何かあっても頼れる人が周りにいない。

いわゆる「無縁社会」を不安に感じる人が増加傾向にあります。

前段で述べた複数の要因などから、地域における人のつながりは以前より弱まっている現状を勘案して、職場の緑から地域の緑に重視した施策に取り組むことにより、人や組織が少しずつ考え方や動き方を変えつつ「かわちらしさ」を実感していくことで人の輪の絆になると感じられます。

地域情報紙かわち 第73号
(令和3年1月発行)より

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